効率化では意味がない

「これで遅れていたうちの業務もDXで効率化されます！」と担当者から稟議書があがってきました。

かつてBPRは誤解され、仕事はそのままで人だけ減らして人件費を削減するという、間違った形でリストラは導入されました。残った少数の人たちが現場の工夫で乗り切り、ますます属人化が進みました。

そんな状況に昨今の人手不足が加わることで多くの企業が苦しんでおり、DXで解決を図ろうとしています。しかし、また間違いを繰り返しそうです。

BPRの施策の順番は、まず価値が無いムダな業務は止める、次が、人手をかける価値が無い業務は自動化、最後の手段が効率化です。BPRにおいて、ムダな業務は消し去るのが大原則です。

しかし、多くのクライアントは、To-Be案を作成してもなかなか思い切って止める決定に至りません。現場は効率化で業務負荷が下がることは歓迎ですが、仕事が無くなる施策には反対します。「現場が反対ならうまくいかない」と諦めます。

実際、DXで成果が出たとアピールしている会社でも、ムダな業務をRPAに変えて満足している状況だったりします。

かつて、LPレコードからCDに変わった後、MDやDATなど、顧客ニーズが無い高スペックなだけのムダな商品を数多く日本企業は発表しました。「媒体を買って音楽を聴く」という顧客の行動を消し去る考え方が出来なかったからです。結局、LPからCDの次はサブスクが、世界的な流れになっていきました。

このように、ゼロベースで「消し去る」ことが出来ずに経営判断を誤ると、大きな損失を生む結果となる可能性はかなり高いです。

新しいDX施策の稟議があがってきたら、記載されているDXツールの想定導入効果より、現状から何が消えるかを経営者は確認すべきです。

稟議書に業務効率化と書かれていたら要注意です。恐らく、記載の想定効果は眉唾ものです。

消えるものの大きさで承認を決定する姿勢を徹底してください。そうしないと、顧客ニーズも無いムダな業務や高価なDXツールが社内に増えるだけです。

【狙い】 ブログの比喩（MD vs サブスク）をそのまま用いて、投資の方向性が「既存の延長」か「パラダイムシフト」かを判定させます。

※記事は執筆者の個人的見解であり、必ずしもビズフォリオの公式見解を示すものではありません。